一般財団法人・日本総合研究所の松岡所長が熱く語ります！
本年6月11日と10月17日に山形県の幸福度ランキングについて講演を行いました。前者は東京での吉村美栄子知事が主催する県政懇談会で、「全47都道府県幸福度ランキングの概要―山形県の目指すべき持続的な発展方向への活用」と題してお話をしました。本県政懇談会は山形県と深い関わりのある主に東京在住の有識者（10名余）をメンバーに年2回程度、その都度の重要な事項（県政運営等）について県（知事）側が説明し、有識者が意見を述べるという場のようです。丁度来年度から始まる次期長期発展計画（10年計画）の策定が進められており、弊所の県民幸福度研究のランキング結果（2018年版）が、今後の計画策定、特に持続的な発展の方向を検討する上で、参考にしたいとの意向もあり、ゲストスピーカーとして招かれたものです。 “２つの県（山形、沖縄）の幸福度ランキング” の続きを読む
弊所会長寺島実郎著『ジェロントロジー宣言―「知の再武装」で100歳人生を生き抜く』がNHK出版より刊行され、先月で丁度1年が経過しました。
著者は、日本が目指す社会のあり方や、人間の生き方を再構築するために不可欠なアプローチとして、「ジェロントロジー」を「高齢化社会工学」と捉えています。特に、都市郊外型の高齢者（象徴として、国道16号線周辺の居住者（65歳以上240万人））を、社会システムの中にもう一度位置づけ直し、社会に参画し貢献する主体として活躍できるプラットフォームを設計・構築することが必要との考えです。
本書は、異次元の高齢化社会を体系的に捉え、新たな社会システムの再設計に挑戦する端緒とし、将来の日本を広く深く構想する参考書として、同じような問題意識を共有する多方面の読者に広く読まれているようです。 “ジェロントロジーの体系的研究1年目を終えて” の続きを読む
弊所は、経済産業省の平成29年度「福島イノベーション・コースト構想実現可能性調査等補助事業」を他の関係企業と共同で実施し、2018（平成30）年3月に事業成果調査報告書を取りまとめました。本FS調査は、福島復興に防災面から貢献することを主眼に、「防災研修拠点」整備に向けて有効な研修・訓練プログラムの選定とプログラム実施に必要な施設等について、財務的及び経済的実現性の評価を行い、その結果をもとに総合的分析による複数の事業スキームを検討したものです。
このうち、最も実効性の高いスキームとして、国の支援のもとに福島県が先行して整備中の「福島ロボットテストフィールド（RTF、2019年度末全面開所予定）」の各施設を最大限活用した「防災研修拠点」とすることが適正との分析（初期費用を極力減らし、小さく産んで大きく育てるとのシナリオ）に基づく事業化を推進することにしたものです。
“ふくしま総合災害対応訓練機構の設立” の続きを読む
弊所会長寺島実郎著『ジェロントロジー宣言―「知の再武装」で100歳人生を生き抜く』（2018年8月、NHK出版）の「あとがき」で、著者は、本書で展開した問題意識に基づいて、本格的かつ体系的なジェロントロジー研究を進めるために「ジェロントロジー研究協議会」を立ち上げ、様々な分野の専門知を体系化し、高齢化社会における「参画のプラットフォーム」を創造する試みに挑戦してみたい、と述べています。
本あとがきでの「宣言」を踏まえ、今般（1月31日）、都内ホテルにて第1回ジェロントロジー研究協議会を開催しました。当日は、企業・団体のトップを中心に11名のコアメンバーのご参加を得て、寺島座長のもとで活発な意見交換が行われました。また、会場には、ジェロントロジー研究会のメンバー、企業・団体トップの代理、地方自治体、プレス関係者など、全体で50名を超えるオブザーバーや聴講者にもご参加を頂きました（下記掲載紙参照）。
“ジェロントロジー研究協議会の立ち上げ” の続きを読む
新年明けましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願いいたします。
2018年12月19日、島根県自治研修所が主催するトップセミナーに招かれ、日本ユニシス総合技術研究所の関係者とともに講演する機会を頂きました。本トップセミナーは昭和60年（1985年）に始まり、毎年回を重ね今回で34回目の開催であったようです。これまで歴代の島根県知事をはじめ県庁幹部や学識経験者、企業トップ等が講師を務め、その時々の重要な政策課題等に関わる講話や講演が行われ、聴講者は主に県庁をはじめ県内行政関係者が参加しているようです。
弊所会長寺島実郎の新著『ジェロントロジー宣言―「知の再武装」で100歳人生を生き抜く』が本年8月、NHK出版より刊行されました。寺島は本書を出版した意図を次のように述べています。
日本においては、80歳以上人口が1,100万人を超えました。異次元ともいうべき高齢化社会の到来を、これまでの政策科学・社会科学は予見していたものの、その意味を理解し、高齢者の参画を図る社会システム・制度の再設計には活かせていません。現代に生きる一人にとって、「知の再武装」が必要とされる時代に突入し、100歳人生をどう生きるのかが問われています。激しい時代に向けて、より広い世界認識、時代認識が必要になり、そのために不断の「知の再武装」が欠かせません。そして、100歳人生に耐える布石を打つための道標としたいのが「ジェロントロジー」です。
“ジェロントロジーに係る体系的研究” の続きを読む
先月21日、経営実践研究会（本部大阪、理事長：藤岡俊雄氏）の主催による「NATIONAL FORUM 2018」が東京渋谷区内にて開催されました。本フォーラムは年次大会の位置づけで、研究会会員企業（主にベンチャー系中小企業）を中心にソーシャルイノベーションを実践（挑戦）する350社が全国から集結し、企画・プログラムが充実していたため、基調講演、会員プレゼン、パネル討論などの全てにおいて経営者の自信に満ちた発言内容は、共感する参加者の熱気と合わせて、とても印象深く有益な時間を過ごすことができました。
私は、プログラムの中盤に設定された「未来創造企業による社会変革―新たな企業の評価制度」と題する発表の中で、弊所が依頼を受け研究開発を進めている「未来創造企業の評価基準づくり」の検討状況についてお話をしました。以下にその概要を紹介します。
今月下旬、幸福度研究の第4弾として『全47都道府県幸福度ランキング（2018年版）』が東洋経済新報社から発刊されます。すでにシリーズとして3冊（2012、14、16年版）を出版していますが、本研究は、幸福とは主観的なものであり、一概に推し量れるものではない中で、自分達が置かれている状況を客観的に捉えられるよう、統計データを基にできる限り幸福という価値を相関的に、そして対比分析にみる共通の物差しを提供することに主眼をおき、様々な人々が同じ認識に立って議論できるよう進めています。
2012年版の発刊後、地方自治体などから様々な反響があり、“地域における幸福を考えるきっかけをつくる”という当初の目的に向かい動きが起こりつつあると確信するとともに、2014年版、2016年版と発刊を重ねていく過程で、本書と幸福度研究への注目度が着実に高まり、地方自治体にとどまらず、地方議会・メディア（新聞・TV・雑誌等）・各種団体（経済連合会、労働組合、青年会議所等）・大学など多方面から、内容に関する問い合わせ・意見、取材、講演依頼等が数多く寄せられています。こうした反響や注目度から、作品づくり（出版）の積み重ねに対する手応えを感じつつ、3冊までの研究・出版はいわゆる“幸福を考え、理解・共感のヒントを提供する”ためのデータや知見等を含む基盤づくりであったと捉えており、陸上の三段跳び競技に例えると“ホップ”の段階で、今般の第4弾から次の“ステップ”、すなわち“人々に具体的なアクションを示唆するきっかけをつくる”という段階に入っていると認識しています。
本連載の2017年4月号「桃源郷を訪ねて―田舎の幸福が変わる」では、農林水産省が平成28年度に創設した「食と農の景勝地」について、全国で徳島県「にし阿波地域」（美馬市、三好市、つるぎ町、東みよし町の4市町で構成）を含む5箇所が第1弾として認定され、同地域で開催されたネットワーキング全国大会における視察及びシンポジウムの様子等を紹介しています。（現在「食と農の景勝地」は、「SAVOR JAPAN（農泊 食文化海外発信地域）」のブランド名のもと、主に海外向けに地域資源等を活用したインバウンド（外国人来訪者）や輸出等の促進に資する取組を展開中です。）
先般（12月15日）、「SAVOR JAPAN」推進協議会（詳細は https://savorjp.com/参照）では、認定後2年目における認定地域の状況を定点調査するため、にし阿波地域を訪問し、本制度が重視する「輸出」事例の実情について取材をしました。
先月（11月13日）、一般社団法人中部経済連合会（長野県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県の5県がカバー地域）の依頼で、「県民幸福度研究～ランキングから見た中部圏の幸福度～」と題して講演を行いました。これは同連合会経済委員会専門委員会の企画として、2017年度の研究テーマ「中部圏5.0の提唱」のとりまとめに際し、外部講師から関連するテーマで講演及びヒアリングを行う目的で開催されたものです。同委員会では、毎年研究テーマを設定し、1月を目途に提言書（案）をとりまとめ、2月に正副会長会・総合政策会議を経て、提言書を上程・公表し、政府をはじめ、関係自治体、会員企業などに広く広報・周知を行っているとのことです。
昨年度は「中部圏のサービス産業の稼ぐ力の向上～生産性を上げる～」、一昨年度は「新中部圏の創生～各地域の自助努力と連携による経済的自立性の向上～」をテーマに提言書をとりまとめています。それまでは「ものづくりと競争力」を主要テーマにした提言が主流を占めていたようですが、ものづくりをベースに置きつつも、最近は新たなテーマ設定に取り組む傾向にあり、本年度は地域社会との関係をより深く考察する観点から、政府が提唱する次世代の社会像である「Society 5.0」を意識したテーマとして中部圏5.0を設定したようです。
