日総研の三つの基本信条に基づき諸活動を推進:

●中立性と創造性の重視
●革新的で柔軟な研究組織の確立
●国際的活動の積極的展開
以上の基本信条に基づき、当研究所は、産業社会の変貌の過程で生ずる経済社会上及び産業経営上の諸問題の解決に関し、諸学の総合的見地から調査研究を行うほか、国際交流、教育普及等の諸活動を通じて、国民経済の発展に寄与することを目的としております。
2020年、一般財団法人日本総合研究所は設立50周年を迎えます
皆様方の厚いご支援と温かい激励に心より感謝を申し上げます。
知の基盤として、多様な主体と共に新たな価値を創造し、社会の変革を推進するシンクタンクとして、次の半世紀に向け更なる挑戦をして参ります。

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■ 事業部のご紹介

調査研究本部、教育事業本部の二本柱の下、下記のような事業構成となっています。

調査研究本部

より良い幸福な社会の実現を目指し、以下の四つの分野別活動グループが連携して、政府/行政や企業の政策・方針決定の基礎となる研究調査を行っております。

社会基盤ソリューション部
主に国土政策・地域政策・都市計画を中心に、国際問題・経済政策などの研究調査を行っています。
産業・デジタルイノベーション部
主に産業・流通・サービス・IT・観光に関する研究調査を行っています。
経営研究部

主に企業・団体等の経営・経済活動を促進するコンサルティング事業を行っています。

生活創造研究部
主に雇用・社会保障・NPO・国民生活・社会問題に関する研究調査を行っています。

教育事業本部

独自のノウハウを用いて、看護・介護・福祉の分野の教育研修事業を行っています。

社会福祉士養成所事業
(厚生労働大臣指定)

社会福祉士を養成する教育機関を運営しています。

通信教育事業

医療・看護・介護・福祉職員対象とした通信教育を行っています。

教育支援事業

病院・福祉施設および企業・団体における教育支援を行っています。