浜松市天竜区光明地区で福祉防災の関係づくりワークショップを開催しました

こんにちは、調査研究本部 生活創造研究部の田中です。

先日、2024年1月30日に浜松市天竜区光明地区の光明ふれあいセンターにて「福祉防災の関係づくり」ワークショップを開催しました。

現在、日本総合研究所では、厚生労働省老人保健健康増進等事業「高齢者施設における非常災害時における地域ネットワーク構築の促進及び訓練の実効性の確保に関する研究事業」を実施しています。本調査研究は、近年の激甚・頻発化する自然災害に対して、高齢者施設がいかに行政や社会福祉協議会、自治会などの地域の関係者と連携体制(=地域ネットワーク)を構築し、災害が発生した際に業務継続を可能とし、地域支援を行っていくか、そのための有効な対策を分析・考察し、今後の地域防災のあり方を検討していく事業です。

調査研究では、アンケート調査やヒアリング調査を通じて、全国の高齢者施設のうち、防災を切り口とした地域ネットワークを構築している事例を収集・分析しています。加えて、高齢者施設がいかに地域ネットワークを構築していくか、実際にモデル地区を選定した上で、その地域で地域ネットワーク構築のきっかけづくりを行う、いわゆる地域ネットワーク構築の「実践」という位置づけで実施したのが今回のワークショップです。 “浜松市天竜区光明地区で福祉防災の関係づくりワークショップを開催しました” の続きを読む

徳島県美馬市で寺島会長講演会が行われました

こんにちは、調査研究本部 社会基盤ソリューション部の青木です。

7月30日(土)に、弊所会長の寺島が徳島県美馬市において、「なぜ『知の再武装』が必要なのか ~時代の転換期を生き抜く~」と題した講演会を行い、私も同行させて頂きました。

美馬市は吉野川の下流域に位置し、「うだつの町並み」(脇町南町伝統的建造物群保存地区)で有名な市です。

本年度弊所では美馬市から業務委託を受け、市民の方々に弊所の内部組織であるジェロントロジー推進機構が作成した動画「ジェロントロジー総合講座」を見て頂く機会を提供したり、各種ワークショップを実施する予定となっています。

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全国の地域シンクタンクとの連携

これまで、弊所では「中立性」「独立性」という組織の特性を活かし、主に地域密着型金融機関である地方銀行を母体行に持つ「地域シンクタンク」とのネットワーク化に努めてきました。これは、現在、「地方創生」や「SDGs」などの分野で一緒に仕事をしている特任研究員の黒田秀雄氏(元 東京富士大学教授)のアイデアを形にしたものです。

全国の地域シンクタンクとの有機的な連携により、地方創生やSDGsに関する情報の「るつぼ」、「よろず相談所」を目指して、地域シンクタンクをはじめとする多様な関係者による全国的なネットワークの構築に取り組んできました。

ネットワーク構築のきっかけとなったのは、2017年に地域シンクタンク向けに実施した「地方創生・地域活性化・地域魅力化に関するアンケート調査」です。これは、簡単に言うと、地域の事情に精通している地域シンクタンクに対し、「おらがまち」の地方創生事例を紹介していただくという趣旨の調査です。その調査結果を地域シンクタンクにフィードバックし、再度、興味・関心の高い地方創生事例を聞き出し、それらの取組主体に対して弊所職員が取組の詳細をヒアリングし、またその調査結果レポートを地域シンクタンクにフィードバックする…といった形で、情報を集めては分析したり情報を付加して、それをコンテンツとして地域シンクタンクとコミュニケーションを図って参りました。 “全国の地域シンクタンクとの連携” の続きを読む

書評:「財政緊縮主義」が間違いかつ有害であることを示す、日本の政策パラダイム転換のための必読書! L・ランダル・レイ『MMT 現代貨幣理論入門』

本書は、MMT(Modern Monetary Theory:現代貨幣理論)と呼ばれる経済理論を体系的に説明する教科書の翻訳版です。MMTはアメリカの最年少民主党議員のアレクサンドリア・オカシオコルテス氏が支持を表明したり、欧州中央銀行のドラギ総裁が「新たなアイディアとして検討すべき」と言及するなどして世界的に話題となっており、著者のL・ランダル・レイ氏はMMTを提唱する研究者として知られています。

本書は、政府が政府支出を行ったり、中央銀行が貨幣を創造する際のプロセス(実態)を丁寧に記述することを通じて、これまでの経済学の教科書とは異なる知見を提供してくれます。

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9月連休の山旅

山の景観を楽しみに2019年9月13日(金)に新宿発の夜行バスを利用し、南アルプスの北岳に行ってきました。

北岳は標高3193m、富士山に次ぐ日本第2の高峰で、ロッククライマー達の愛してやまない北岳バットレスという600mに渡る大岩壁も擁しています。

バスは深夜0時過ぎに南アルプス山麓の休憩施設に到着。そこで4時間ほどの仮眠をとり、9月14日早朝のバスで北岳至近の登山基地となる広河原に入りました。

目前に迫る北岳を見上げて、大樺沢 (おおかんばざわ)ルートから登山開始。この日、標高3000mにある北岳肩の小屋まで登り、満天の星の下でテント泊。翌朝15日に夜明けとともに北岳に登頂。その後、肩の小屋まで舞い戻りテントを撤収して下山を開始。白根御池ルートの延々と続く急坂を広河原に下り、そこから甲府駅までバスで出て帰京の途につきました。 “9月連休の山旅” の続きを読む

JRI研究員探求 ~野田名誉会長を訪ねて~

●自己紹介

こんにちは。日本総合研究所 調査研究本部 生活創造研究部(四ツ谷ユニット)で研究員を務めている毛利です。

普段は「人生100年時代におけるライフデザイン」を自らのテーマとし、高齢者の社会参画、多職種および住民協働による地域づくり等の研究事業に参画しています。

ここ最近の動きとしては、弊所が推進する「ジェロントロジー研究協議会」の「宗教・こころジェロントロジー」事務局の一員となり、かねてから関心のあった「ライフエンディング」の領域にも、少しずつではありますがのめり込んでいるところです。

こちらのスタッフ紹介も、お時間のある時にお目通しください。
https://www.jri.or.jp/archives/staff/yukiko-mouri/

さて、日本総合研究所に入所して3年が経過し、初めてスタッフブログ投稿のため筆を執った(キーボードに手を置いた…)のは、今回、四ツ谷ユニットの職員2名で、非常に得難い経験をしたことによるものです。それは、 “JRI研究員探求 ~野田名誉会長を訪ねて~” の続きを読む

野田名誉会長に創業時の想いをうかがう

弊所は1970年設立で、来年2020年に創業50周年を迎えます。

創業時の所長でもある野田一夫名誉会長は92歳でご健在。来年の節目に向けて、いま一度、50年前の想いを「創業時の所長」から直接うかがいたく、入所4年目の研究員2名で野田名誉会長のオフィスをたずねました。インタビューの一部でもお伝えできればと、スタッフブログに掲載させていただきます。

野田名誉会長からのメッセージ

私の最大の訪問目的は、約3年間この組織に身を置く中で常に問い続けていること―「シンクタンクはどうあるべきか」「日本総合研究所はどうあるべきか」―について、野田名誉会長から直接お考えをうかがうことでした。 “野田名誉会長に創業時の想いをうかがう” の続きを読む

旅先で「感じる・考える」こと-その2

◆ベトナム人の幸福とは

前回のスタッフブログの続きです。

結局、ドライバーの青年との会話では、ベトナム語講座と日本語講座に時間を要し、「休日に何をして過ごすか」を聞くまでで時間切れとなりました。「映画を観に行くことと、ドライブをすることが好き」と話していました。

青年は齢30歳で、私の方が年上だと話すと「Oh!Sister!」などと冗談交じりで話す、屈託のなさが印象的でした(日本人がどこかに置いてきてしまったような、無邪気さが残っています)。

旅の3日目は現地ツアーに参加、そのときのベトナム人の添乗員は、ベトナムの生活や文化、歴史を丁寧に教えてくれました。彼曰く、ベトナムでは【安心・安定、子ども、経済】3つが揃えば幸せだということでした。 “旅先で「感じる・考える」こと-その2” の続きを読む

旅先で「感じる・考える」こと

私は、昨年度携わった研究事業※で日本各地の合計17地域でヒアリングをさせていただきました。検討過程、調査等にご協力いただきました皆様方、誠にありがとうございました。

さて、今回のスタッフブログでは、個人的な話ですが…、先日のゴールデンウィークの話を書きたいと思います。

昨年度事業で約1年間、国内を飛び回ったおかげで、久しぶりに海外へ飛び出したい気持ちになり、ベトナムへ4泊5日間の一人旅を満喫してきました。 “旅先で「感じる・考える」こと” の続きを読む

◆ペーパーレス会議の試験的導入

国土交通省国土技術政策総合研究所より発注された「29年度 道路政策の質の向上に資する技術研究開発制度に関する資料作成業務」において、ペーパーレス会議システムを試験的に導入しました。

ペーパーレス会議システムとは、会議に使用する資料をタブレット端末等で電子データを閲覧することで、配布資料として印刷される大量の紙を減らすことができる、環境に優しい仕組みです。端末で情報を閲覧するだけでなく、発表者の端末の操作に合わせて、ページ送りやマーカー表示などの画面遷移の状況を同期することも可能です。さらに、インターネット回線を経由することにより、遠隔で各自の端末の画面同期が可能なものもあり、時間や場所に縛られずに高いレベルの情報共有を行うといった、働き方改革を後押しする要素も含まれています。

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