matsuoka – 理事長の放言高論

医療・防災産業の創生に向けて―協議会2年目の活動

医療・防災産業創生協議会（令和4年度）の活動

弊所では、公共政策志向のシンクタンクとして、ポストコロナを見据え一昨年4月、日本医師会、日本歯科医師会、土木学会等の協力のもとに医療・防災産業の創生に強い関心を持つ有志企業の参画を得て、「医療・防災産業創生協議会」（会長：寺島実郎）を設立し、2年が経過しました。本協議会は、3年計画のもとに官学とも連携しながら民間主導で国土のレジリエンス強化と次世代産業の創生に向けて計画的に活動を推進中です。

令和4年度は、一昨年6月の「医療・防災産業の創生に向けた提言―東日本大震災から10年、新型コロナウイルス対応500日の教訓を踏まえて―」で提示した短・中・長期のうち短期（令和6年度メド）の提言1である先導事業の社会実装に資する観点から、主に有志企業の関係者と協働してシンボリック・プロジェクトの具体化に取組む活動を推進いたしました。

提言1は、高機能・高付加価値コンテナ（可動式）と管理運用システムを開発し、全国の「防災道の駅」や公共施設等への展開を通して、平時の地域力と有事の災害対応力を高めることが必要との内容です。高機能コンテナを活用し、「電気」、「水」、「食料」、「医療」、「トイレ」の5つの機能（ユニット）を眼目に、平時は物販販売（店舗）、休憩所・トイレ、充電スタンド、宿泊施設、イベント用食材の提供など、有事（災害時）は高度な避難所機能（食事を含むQOLの確保）、医療（検査・診察・歯科治療）、トイレ・シャワーの提供などに対応する取組みです。
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幸福度ランキング第6弾―新しいステージの始まり

新しい段階に入った県民幸福度研究

9月28日、第6弾として『全47都道府県幸福度ランキング（2022年版）』を弊所グループ内の日総研出版より発刊いたしました。これまで2012年版から2020年版までの5冊は東洋経済新報社より発刊してきましたが、弊所の幸福度研究も10年を数え、これを契機に東洋経済新報社の了承を得て、また時勢（社会動向）に合わせる形で刊行形態を変えることといたしました。

変更点は、大きく2つです。第1は、出版部門の協力の基に書籍のデザイン、体裁（サイズ）を一新しました。それに伴い、定価も2020年版に比べて低く抑えることができました。また、サイズが大きくなったことで活字も読みやすくなったと考えています。第2は、書籍の刊行とともに、新たな試みとして「分析ツール同梱版」を提供・発売することとしました。第6弾の発刊にいたる幸福度ランキングで使用したデータが豊富に蓄積され、これをリリースすることで、行政や多様な主体によるエビデンス（データ活用）に基づいた様々な取組みやプロジェクトが全国で推進されることを期待し、新しい段階の幸福度研究に資すると考えた次第です。本分析ツールでは、使用したデータのうち22,795のビッグデータ（都道府県が6時点：19,035データ、政令指定都市が4時点：3,760データ）が活用できます。

一方で、5冊刊行までに積み重ねてきた「日本総研アプローチ」の基本軸（基本および分野別の指標構成、ランキングの解析方法、時勢を考慮した追加指標の選定等）はぶらさず踏襲しています。2022年版では、新たに危機対応力とSDGsに関連する5指標を加え、都道府県ランキングでは全80指標で地域の魅力や課題を体系的かつ徹底比較できる内容に注力しています。単に順位に一喜一憂することなく、的確な時代認識に基づいて、自らが、各々の魅力を伸ばすとともに課題を解決するためのアクションを主体的に創り出すことを期待しています。

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医療・防災産業の創生に向けて―協議会1年目の活動

医療・防災産業創生協議会（令和4年度）総会を開催

弊所では、公共政策志向のシンクタンクとして、今なすべきことを考え、またシンクタンクの業態転換も見据え、昨年4月、3か月間の準備期間ののち日本医師会、日本歯科医師会、土木学会等の協力のもとに医療・防災産業の創生に強い関心を持つ多彩な有志企業の参画を得て、「医療・防災産業創生協議会」（会長：寺島実郎）を設立しました。本協議会は、当面3年計画のもとに官学とも連携しながら民間主導で新しい産業創生に向けて積極的な活動を推進中です。

去る4月27日、本格的な活動開始後（1年間）の経過を踏まえ都内でハイブリッド形式の総会を開催し、協議会の事務局を務める弊所担当から、①令和3年度活動報告、②令和4年度事業計画（案）を説明するとともに、令和4年度からの新会員のうち、丸和運輸機関（災害発生時のサプライチェーンを維持し物流による社会のレジリエンス向上に貢献する先進的なネットワーク型大手BCP物流支援企業。民民間連携とともに官民連携面では10都道府県を含む31の地方自治体と災害時支援協定を締結済）よりのプレゼンテーションが行われました。参加者から、多くの意見や示唆等が出され、協議会の2年目以降の活動に向けてとても有益な総会であったと考えています（総会時の説明等資料（抜粋版）は、協議会ホームページ： https://www.mdpc.ne.jp/ 参照）。

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日越文化交流の促進―外交関係50周年に向けて

日越茶道・文化交流協会の設立

本年11月4日、都内寺島文庫ビルにて日越茶道・文化交流協会の設立総会が開催されました。本協会は、2023年に日本とベトナムが外交関係樹立50周年を迎えることから、茶道をはじめあらゆる分野の技術伝承に伴う言葉の壁を乗り越える活動を通じて、両国の友好関係の発展・促進に寄与することを目的に設立されたものです。詳しくは、協会ホームページhttps://sites.google.com/view/vjca2023/をご参照ください。

本協会は、千玄室大宗匠（茶道裏千家第15代家元）を会長に、弊所寺島会長を特別顧問に、私が代表理事として、これまでベトナムでの茶道文化普及に尽力してきた山川薫・正美ご夫妻他の多くの関係者の協力のもとに活動を開始したものです。

主な事業内容は、次の6つです。

ベトナムにおける茶道文化の普及促進事業
言葉の壁を乗り越えるNICT（国立研究開発法人情報通信研究機構）「翻訳バンク」活動に係る日越の対訳文章提供での支援
音声翻訳アプリの日本語教師・ベトナム人履修生への提供
音声翻訳アプリを使用した茶道指導の実践
本協会の趣旨に賛同する法人、個人会員の募集
茶道以外の分野への活動拡大に資する事業

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医療・防災産業の創生に向けた提言

ポスト・コロナの新たな産業創生を目指して（フェーズⅢ）

弊所では、公共政策志向のシンクタンクとして、今なすべきことを考え、またシンクタンクの業態転換も見据え、昨年4月、わが国の医療産業に係る緊急ファクト調査（フェーズⅠ）を実施し、「産業力で医療崩壊を防止する緊急提言―第2波、ポスト・コロナを見据えて」をとりまとめ、公表しました。

その後、本提言で強調した「民間主体の対策を主導するタスクフォース（プラットフォーム）が必要である」という問題意識のもと、「民間のアクション提言」の具体化に向けて、昨秋から本年2月にかけ日本医師会や一部企業の協力による「医商連携」に資する「安全JAPAN」プロジェクト（埼玉モデル：フェーズⅡ）を進めてきたところです。本プロジェクトで使用するコンテナの開発・製造費の調達では、市民一人ひとりが参画・協力する「新しい公共」の仕組みづくりを模索する観点からクラウドファンディング手法を採り、多くの支援金をお寄せ頂きました。

上記取組みをポスト・コロナも見据え、新たな産業創生に資するよう進化・発展させる活動（フェーズⅢ）の観点から、本年2月、弊所内に「医療・防災産業創生協議会」（会長：寺島実郎）を立ち上げ、4月13日に都内で協議会の設立説明会を兼ねたスタートアップミーティングを開催し、本格的に活動を開始しました。 “医療・防災産業の創生に向けた提言” の続きを読む

医療・防災産業創生協議会の設立と活動

コロナ禍における弊所の取組み―業態転換を目指して

弊所では、会長寺島実郎のイニシアチブのもと、コロナ禍において公共政策志向のシンクタンクとして、今なすべきことを考え、またシンクタンクの業態転換も見据え、昨年4月、日本医師会総合政策研究機構、（一社）ふくしま総合災害対応訓練機構の協力を得て、わが国の医療産業に係る緊急ファクト調査（フェーズⅠ）を実施し、「産業力で医療崩壊を防止する緊急提言―第2波、ポスト・コロナを見据えて」を取りまとめ、公表しました。

その後、コロナ第2波、3波やポスト・コロナを見据えた国家的かつ包括的対策は十分とは言えず、本提言で強調した「民間主体の対策を主導するタスクフォース（プラットフォーム）が必要である」という問題意識のもと、残る「民間のアクション提言」の具体化に向けて、昨秋から本年2月にかけ日本医師会や一部企業の協力による「医商連携」に資するプラットフォームの組成プロジェクト（フェーズⅡ）を進めてきたところです。
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医療崩壊防止と安全JAPANプロジェクト

緊急ファクト調査のポイント（フェーズⅠ）

わが国においても新型コロナウイルスの感染拡大が本格化して以降、「医療体制の崩壊」が国家的危機として広く叫ばれております。弊所では、創業50年を迎える公共政策志向のシンクタンクとして、今なすべきことを考え、本年4月、日本医師会総合政策研究機構、（一社）ふくしま総合災害対応訓練機構の協力を得て、わが国の医療産業に係る緊急ファクト調査（フェーズⅠ）を実施し、「産業力で医療崩壊を防止する緊急提言―第2波、ポスト・コロナを見据えて」を取りまとめ、公表しました。

本緊急提言は、弊所会長の寺島実郎から出演番組にて幅広い層の視聴者に解説を行うとともに、日本経済新聞記事にも掲載されるなど、大きな注目を集めました。

なお、本提言及び寺島の解説動画については、以下のURLをご参照ください。

また、緊急提言についての下記日経記事もご参照ください。
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県民幸福度研究の完成形―プロジェクトと幸福実感

幸福度ランキング第5弾の発刊

今夏（8月予定）、県民幸福度研究の第5弾として『全47都道府県幸福度ランキング（2020年版）』が東洋経済新報社より発刊されます。すでにシリーズとして4冊（2012、14、16、18年版）を出版していますが、本研究は、幸福とは主観的なものであり、一概に推し量れるものではない中で、自分達が置かれている状況を客観的に捉えられるよう、公的統計データを基にできる限り幸福という価値を相関的に、そして対比分析にみる共通の物差しを提供することに主眼をおき、国の創生は地方（地域）の創生からをモットーに、地方自治体をはじめ様々な人々が同じ認識に立って議論や分析ができるよう進めています。

2011年の東日本大震災を契機に、人々や地域の幸福の形が変容することが想定され、2012年版の発刊後、地方自治体などから様々な反響があり、“地域における幸福を考えるきっかけをつくる”という目論みに一定の手応えを感じました。そして2014年、2016年、2018年版と発刊を積み重ねていく過程で、本書と幸福度研究への注目度が着実に高まり、地方自治体にとどまらず、地方議会・メディア（新聞・TV・雑誌等）・各種経済団体、労働組合、青年会議所・大学の他、最近では政府や国会議員関係者など多方面から、内容に関する問い合わせ・意見、取材、講演依頼等が数多く寄せられています。

こうした反響や注目度から、作品づくり（出版）の積み重ねに対するポジティブな評価を感じつつ、4冊までの研究・出版は、いわゆる“幸福を考え、理解・共感のヒントを提供し、さらに各立場からアクションをとる”ためのデータや知見等を含む基盤づくりと飛躍のための準備期間であったと捉えています。三段跳びに例えると、“ホップ”、“ステップ”の段階であり、今夏の第5弾は“ジャンプ”、すなわち“各人に具体的なアクションを促し、自らの幸福を実感するきっかけをつくる”という段階と位置づけています。 “県民幸福度研究の完成形―プロジェクトと幸福実感” の続きを読む

新年を迎えて―創業50年

2020年の年頭にあたって

新年明けましておめでとうございます。皆様にとって幸せな1年になりますよう祈念いたしますとともに、今年も本コーナーをご厚誼いただきたくよろしくお願い申し上げます。

弊所は、今年の8月31日に創業50年を迎えます。当時の財界・学界・官界リーダーによる純民間的発意によって公共政策志向のシンクタンクとして、日本社会の変貌の過程で生ずる経済社会上及び産業経営上の諸問題の解決に関し、諸学の総合的見地から調査研究及び教育普及等を行い、国民経済に寄与することを目的にスタートしました。

そして、中立性と創造性の重視、革新的で柔軟な研究組織の確立、国際的な活動の積極的展開の3つを基本信条に、経済、産業、人口・環境・エネルギー、医療看護・福祉介護、社会インフラ、IT、農業・食料、観光などの各分野でこれまでに1,200件を超える調査研究や教育事業の実績を蓄積してきています。今日では、公共政策志向の数少ない総合シンクタンクとして国内外から期待も寄せられています。この記念すべき50年の節目の年頭にあたり、弊所のさらなる飛躍に向けて所感の一端を述べたいと思います。 “新年を迎えて―創業50年” の続きを読む

２つの県（山形、沖縄）の幸福度ランキング

山形県の幸福度ランキング

本年6月11日と10月17日に山形県の幸福度ランキングについて講演を行いました。前者は東京での吉村美栄子知事が主催する県政懇談会で、「全47都道府県幸福度ランキングの概要―山形県の目指すべき持続的な発展方向への活用」と題してお話をしました。本県政懇談会は山形県と深い関わりのある主に東京在住の有識者（10名余）をメンバーに年2回程度、その都度の重要な事項（県政運営等）について県（知事）側が説明し、有識者が意見を述べるという場のようです。丁度来年度から始まる次期長期発展計画（10年計画）の策定が進められており、弊所の県民幸福度研究のランキング結果（2018年版）が、今後の計画策定、特に持続的な発展の方向を検討する上で、参考にしたいとの意向もあり、ゲストスピーカーとして招かれたものです。 “２つの県（山形、沖縄）の幸福度ランキング” の続きを読む