医療・防災産業創生協議会（令和4年度）の活動
弊所では、公共政策志向のシンクタンクとして、ポストコロナを見据え一昨年4月、日本医師会、日本歯科医師会、土木学会等の協力のもとに医療・防災産業の創生に強い関心を持つ有志企業の参画を得て、「医療・防災産業創生協議会」（会長：寺島実郎）を設立し、2年が経過しました。本協議会は、3年計画のもとに官学とも連携しながら民間主導で国土のレジリエンス強化と次世代産業の創生に向けて計画的に活動を推進中です。
令和4年度は、一昨年6月の「医療・防災産業の創生に向けた提言―東日本大震災から10年、新型コロナウイルス対応500日の教訓を踏まえて―」で提示した短・中・長期のうち短期（令和6年度メド）の提言1である先導事業の社会実装に資する観点から、主に有志企業の関係者と協働してシンボリック・プロジェクトの具体化に取組む活動を推進いたしました。
提言1は、高機能・高付加価値コンテナ（可動式）と管理運用システムを開発し、全国の「防災道の駅」や公共施設等への展開を通して、平時の地域力と有事の災害対応力を高めることが必要との内容です。高機能コンテナを活用し、「電気」、「水」、「食料」、「医療」、「トイレ」の5つの機能（ユニット）を眼目に、平時は物販販売（店舗）、休憩所・トイレ、充電スタンド、宿泊施設、イベント用食材の提供など、有事（災害時）は高度な避難所機能（食事を含むQOLの確保）、医療（検査・診察・歯科治療）、トイレ・シャワーの提供などに対応する取組みです。
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