カテゴリー: 幸福度ランキング

新しい段階に入った県民幸福度研究

9月28日、第6弾として『全47都道府県幸福度ランキング（2022年版）』を弊所グループ内の日総研出版より発刊いたしました。これまで2012年版から2020年版までの5冊は東洋経済新報社より発刊してきましたが、弊所の幸福度研究も10年を数え、これを契機に東洋経済新報社の了承を得て、また時勢（社会動向）に合わせる形で刊行形態を変えることといたしました。

変更点は、大きく2つです。第1は、出版部門の協力の基に書籍のデザイン、体裁（サイズ）を一新しました。それに伴い、定価も2020年版に比べて低く抑えることができました。また、サイズが大きくなったことで活字も読みやすくなったと考えています。第2は、書籍の刊行とともに、新たな試みとして「分析ツール同梱版」を提供・発売することとしました。第6弾の発刊にいたる幸福度ランキングで使用したデータが豊富に蓄積され、これをリリースすることで、行政や多様な主体によるエビデンス（データ活用）に基づいた様々な取組みやプロジェクトが全国で推進されることを期待し、新しい段階の幸福度研究に資すると考えた次第です。本分析ツールでは、使用したデータのうち22,795のビッグデータ（都道府県が6時点：19,035データ、政令指定都市が4時点：3,760データ）が活用できます。

一方で、5冊刊行までに積み重ねてきた「日本総研アプローチ」の基本軸（基本および分野別の指標構成、ランキングの解析方法、時勢を考慮した追加指標の選定等）はぶらさず踏襲しています。2022年版では、新たに危機対応力とSDGsに関連する5指標を加え、都道府県ランキングでは全80指標で地域の魅力や課題を体系的かつ徹底比較できる内容に注力しています。単に順位に一喜一憂することなく、的確な時代認識に基づいて、自らが、各々の魅力を伸ばすとともに課題を解決するためのアクションを主体的に創り出すことを期待しています。

“幸福度ランキング第6弾―新しいステージの始まり” の続きを読む

幸福度ランキング第5弾の発刊

今夏（8月予定）、県民幸福度研究の第5弾として『全47都道府県幸福度ランキング（2020年版）』が東洋経済新報社より発刊されます。すでにシリーズとして4冊（2012、14、16、18年版）を出版していますが、本研究は、幸福とは主観的なものであり、一概に推し量れるものではない中で、自分達が置かれている状況を客観的に捉えられるよう、公的統計データを基にできる限り幸福という価値を相関的に、そして対比分析にみる共通の物差しを提供することに主眼をおき、国の創生は地方（地域）の創生からをモットーに、地方自治体をはじめ様々な人々が同じ認識に立って議論や分析ができるよう進めています。

2011年の東日本大震災を契機に、人々や地域の幸福の形が変容することが想定され、2012年版の発刊後、地方自治体などから様々な反響があり、“地域における幸福を考えるきっかけをつくる”という目論みに一定の手応えを感じました。そして2014年、2016年、2018年版と発刊を積み重ねていく過程で、本書と幸福度研究への注目度が着実に高まり、地方自治体にとどまらず、地方議会・メディア（新聞・TV・雑誌等）・各種経済団体、労働組合、青年会議所・大学の他、最近では政府や国会議員関係者など多方面から、内容に関する問い合わせ・意見、取材、講演依頼等が数多く寄せられています。

こうした反響や注目度から、作品づくり（出版）の積み重ねに対するポジティブな評価を感じつつ、4冊までの研究・出版は、いわゆる“幸福を考え、理解・共感のヒントを提供し、さらに各立場からアクションをとる”ためのデータや知見等を含む基盤づくりと飛躍のための準備期間であったと捉えています。三段跳びに例えると、“ホップ”、“ステップ”の段階であり、今夏の第5弾は“ジャンプ”、すなわち“各人に具体的なアクションを促し、自らの幸福を実感するきっかけをつくる”という段階と位置づけています。 “県民幸福度研究の完成形―プロジェクトと幸福実感” の続きを読む

山形県の幸福度ランキング

本年6月11日と10月17日に山形県の幸福度ランキングについて講演を行いました。前者は東京での吉村美栄子知事が主催する県政懇談会で、「全47都道府県幸福度ランキングの概要―山形県の目指すべき持続的な発展方向への活用」と題してお話をしました。本県政懇談会は山形県と深い関わりのある主に東京在住の有識者（10名余）をメンバーに年2回程度、その都度の重要な事項（県政運営等）について県（知事）側が説明し、有識者が意見を述べるという場のようです。丁度来年度から始まる次期長期発展計画（10年計画）の策定が進められており、弊所の県民幸福度研究のランキング結果（2018年版）が、今後の計画策定、特に持続的な発展の方向を検討する上で、参考にしたいとの意向もあり、ゲストスピーカーとして招かれたものです。 “２つの県（山形、沖縄）の幸福度ランキング” の続きを読む

島根県のトップセミナー

新年明けましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願いいたします。

2018年12月19日、島根県自治研修所が主催するトップセミナーに招かれ、日本ユニシス総合技術研究所の関係者とともに講演する機会を頂きました。本トップセミナーは昭和60年（1985年）に始まり、毎年回を重ね今回で34回目の開催であったようです。これまで歴代の島根県知事をはじめ県庁幹部や学識経験者、企業トップ等が講師を務め、その時々の重要な政策課題等に関わる講話や講演が行われ、聴講者は主に県庁をはじめ県内行政関係者が参加しているようです。

“島根県トップセミナーに招かれて―幸福度ランキングのまちづくりへの活用” の続きを読む

幸福度ランキング第4弾の発刊

今月下旬、幸福度研究の第4弾として『全47都道府県幸福度ランキング（2018年版）』が東洋経済新報社から発刊されます。すでにシリーズとして3冊（2012、14、16年版）を出版していますが、本研究は、幸福とは主観的なものであり、一概に推し量れるものではない中で、自分達が置かれている状況を客観的に捉えられるよう、統計データを基にできる限り幸福という価値を相関的に、そして対比分析にみる共通の物差しを提供することに主眼をおき、様々な人々が同じ認識に立って議論できるよう進めています。

2012年版の発刊後、地方自治体などから様々な反響があり、“地域における幸福を考えるきっかけをつくる”という当初の目的に向かい動きが起こりつつあると確信するとともに、2014年版、2016年版と発刊を重ねていく過程で、本書と幸福度研究への注目度が着実に高まり、地方自治体にとどまらず、地方議会・メディア（新聞・TV・雑誌等）・各種団体（経済連合会、労働組合、青年会議所等）・大学など多方面から、内容に関する問い合わせ・意見、取材、講演依頼等が数多く寄せられています。こうした反響や注目度から、作品づくり（出版）の積み重ねに対する手応えを感じつつ、3冊までの研究・出版はいわゆる“幸福を考え、理解・共感のヒントを提供する”ためのデータや知見等を含む基盤づくりであったと捉えており、陸上の三段跳び競技に例えると“ホップ”の段階で、今般の第4弾から次の“ステップ”、すなわち“人々に具体的なアクションを示唆するきっかけをつくる”という段階に入っていると認識しています。

“幸福度研究の進化―データ分析と向社会へのアクション” の続きを読む

主要経済団体からの依頼

先月（11月13日）、一般社団法人中部経済連合会（長野県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県の5県がカバー地域）の依頼で、「県民幸福度研究～ランキングから見た中部圏の幸福度～」と題して講演を行いました。これは同連合会経済委員会専門委員会の企画として、2017年度の研究テーマ「中部圏5.0の提唱」のとりまとめに際し、外部講師から関連するテーマで講演及びヒアリングを行う目的で開催されたものです。同委員会では、毎年研究テーマを設定し、1月を目途に提言書（案）をとりまとめ、2月に正副会長会・総合政策会議を経て、提言書を上程・公表し、政府をはじめ、関係自治体、会員企業などに広く広報・周知を行っているとのことです。

昨年度は「中部圏のサービス産業の稼ぐ力の向上～生産性を上げる～」、一昨年度は「新中部圏の創生～各地域の自助努力と連携による経済的自立性の向上～」をテーマに提言書をとりまとめています。それまでは「ものづくりと競争力」を主要テーマにした提言が主流を占めていたようですが、ものづくりをベースに置きつつも、最近は新たなテーマ設定に取り組む傾向にあり、本年度は地域社会との関係をより深く考察する観点から、政府が提唱する次世代の社会像である「Society 5.0」を意識したテーマとして中部圏5.0を設定したようです。

“中部経済連合会での「幸福度ランキング」に関する講演” の続きを読む

福井県との勉強会、静岡県議会での講演、第4弾の出版準備会合

9月1日、福井県庁での幸福度向上に向けた勉強会に弊所の研究員とともに出席しました。当日は、担当部局のふるさと県民局幹部をはじめ庁内部局横断的に関係者30名弱が出席し、中身の濃い勉強会（意見交換）が行われました。

また、9月20日には静岡県議会議員研修会において、「県民幸福度研究 ～幸福度ランキングの政策・施策への活用～」と題して講演を行いました。本年1月の静岡県地方議会議長連絡協議会政策研修会に続く、2度目の講演であり、1月にご出席頂いた当時の県議会議長の意向もあり、今般県議会全議員を対象に講演を行うことになった次第です。

“県民幸福度研究のさらなる進化に向けて” の続きを読む

労働組合組織からの依頼

先月末（5月29日）、日本労働組合総連合会大阪府連合会（連合大阪）の依頼で「めざすべき地域社会を考える～幸福度ランキングの見方・使い方～」と題して、弊所の研究員と共に講演を行いました。これは連合大阪の政策・制度セミナー「めざすべき地域社会を考える」という企画として、連合のめざすべき社会像である「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けて、大阪府のおかれている状況（ポジション）を客観的に捉える観点から、弊所の最新刊『全47都道府県幸福度ランキング（2016年版）』（東洋経済新報社）に関心をもたれ、大阪の現状を学び、大阪府域における今後の社会基盤づくりの提言に繋げていくために開催されたものです。当日は、労組役員、関係団体役員、自治体関係者、自治体議員など、150人近くがセミナーに参加し、予定時間を超過するほどの質問も出されました。

“連合大阪での「幸福度ランキング」に関する講演” の続きを読む

埼玉県・静岡県、宮崎日日新聞・ＴＢＳ・北海道テレビの取組と報道

昨年8月、弊所の会長寺島実郎監修、日本総合研究所編、日本ユニシス総合技術研究所システム分析協力『全47都道府県幸福度ランキング（2016年版）』が東洋経済新報社より刊行されました。この本は、『日本でいちばんいい県―都道府県幸福度ランキング（2012年版）』、『全47都道府県幸福度ランキング（2014年版）』に続く3冊目の出版になります。

出版後、昨年末にかけて弊所主催記者発表会、寺島の報道ライブ番組（BS11：寺島実郎の未来先見塾）、出版元の東洋経済新報社の東洋経済オンライン等による情報発信によって、これまで2冊の出版時以上に、地方自治体、経済界、新聞・テレビ等のメディアを含む各方面から多くの問合せと取材の申し込みが寄せられています。このうち、経済界からのアプローチとして日本青年会議所（JCI）幹部メンバーとの意見交換の概要を本コーナー「幸福度研究への手応え」（10月掲載）の中で取り上げました。その後も文藝春秋Webサイトを含め多種多様な媒体で県民幸福度ランキングの結果等が発信・紹介されています。

“県民幸福度研究に対する自治体・メディアの反応” の続きを読む

幸福度研究の出発点

今から数年前、弊所の会長寺島実郎から、世界の幸福度ランキングには様々なものがあるが、その上位に必ずと言ってよいほど入っているのがデンマークである。なぜデンマークは幸福度が高いのか、その本質（真相）を調べることは、シンクタンクのこれからの研究テーマとしても重要な示唆が得られるのではないか、とのことが弊所において幸福度研究を始めるそもそもの出発点であった。以来、1年おきに研究成果を作品化し、本年8月に3冊目となる『全47都道府県幸福度ランキング（2016年版）』が東洋経済新報社より刊行されています。

世界的な調査機関のワールドバリューズサーベイ（WVS）の世界幸福度ランキング（2008年）では、デンマークは1位で、日本は43位。また、イギリスの世界幸福地図（WMH:2006年）では、デンマークはやはり1位で、日本は90位。さらに、国連のWorld Happiness Report 2013でもデンマークは1位で、日本は43位です。そして最新のWorld Happiness Report 2016でもデンマークは1位で、日本は53位です。

“デンマークはなぜ幸福度が世界一高いか” の続きを読む