カテゴリー: 安全JAPANプロジェクト

医療・防災産業創生協議会（令和4年度）の活動

弊所では、公共政策志向のシンクタンクとして、ポストコロナを見据え一昨年4月、日本医師会、日本歯科医師会、土木学会等の協力のもとに医療・防災産業の創生に強い関心を持つ有志企業の参画を得て、「医療・防災産業創生協議会」（会長：寺島実郎）を設立し、2年が経過しました。本協議会は、3年計画のもとに官学とも連携しながら民間主導で国土のレジリエンス強化と次世代産業の創生に向けて計画的に活動を推進中です。

令和4年度は、一昨年6月の「医療・防災産業の創生に向けた提言―東日本大震災から10年、新型コロナウイルス対応500日の教訓を踏まえて―」で提示した短・中・長期のうち短期（令和6年度メド）の提言1である先導事業の社会実装に資する観点から、主に有志企業の関係者と協働してシンボリック・プロジェクトの具体化に取組む活動を推進いたしました。

提言1は、高機能・高付加価値コンテナ（可動式）と管理運用システムを開発し、全国の「防災道の駅」や公共施設等への展開を通して、平時の地域力と有事の災害対応力を高めることが必要との内容です。高機能コンテナを活用し、「電気」、「水」、「食料」、「医療」、「トイレ」の5つの機能（ユニット）を眼目に、平時は物販販売（店舗）、休憩所・トイレ、充電スタンド、宿泊施設、イベント用食材の提供など、有事（災害時）は高度な避難所機能（食事を含むQOLの確保）、医療（検査・診察・歯科治療）、トイレ・シャワーの提供などに対応する取組みです。
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医療・防災産業創生協議会（令和4年度）総会を開催

弊所では、公共政策志向のシンクタンクとして、今なすべきことを考え、またシンクタンクの業態転換も見据え、昨年4月、3か月間の準備期間ののち日本医師会、日本歯科医師会、土木学会等の協力のもとに医療・防災産業の創生に強い関心を持つ多彩な有志企業の参画を得て、「医療・防災産業創生協議会」（会長：寺島実郎）を設立しました。本協議会は、当面3年計画のもとに官学とも連携しながら民間主導で新しい産業創生に向けて積極的な活動を推進中です。

去る4月27日、本格的な活動開始後（1年間）の経過を踏まえ都内でハイブリッド形式の総会を開催し、協議会の事務局を務める弊所担当から、①令和3年度活動報告、②令和4年度事業計画（案）を説明するとともに、令和4年度からの新会員のうち、丸和運輸機関（災害発生時のサプライチェーンを維持し物流による社会のレジリエンス向上に貢献する先進的なネットワーク型大手BCP物流支援企業。民民間連携とともに官民連携面では10都道府県を含む31の地方自治体と災害時支援協定を締結済）よりのプレゼンテーションが行われました。参加者から、多くの意見や示唆等が出され、協議会の2年目以降の活動に向けてとても有益な総会であったと考えています（総会時の説明等資料（抜粋版）は、協議会ホームページ： https://www.mdpc.ne.jp/ 参照）。

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ポスト・コロナの新たな産業創生を目指して（フェーズⅢ）

弊所では、公共政策志向のシンクタンクとして、今なすべきことを考え、またシンクタンクの業態転換も見据え、昨年4月、わが国の医療産業に係る緊急ファクト調査（フェーズⅠ）を実施し、「産業力で医療崩壊を防止する緊急提言―第2波、ポスト・コロナを見据えて」をとりまとめ、公表しました。

その後、本提言で強調した「民間主体の対策を主導するタスクフォース（プラットフォーム）が必要である」という問題意識のもと、「民間のアクション提言」の具体化に向けて、昨秋から本年2月にかけ日本医師会や一部企業の協力による「医商連携」に資する「安全JAPAN」プロジェクト（埼玉モデル：フェーズⅡ）を進めてきたところです。本プロジェクトで使用するコンテナの開発・製造費の調達では、市民一人ひとりが参画・協力する「新しい公共」の仕組みづくりを模索する観点からクラウドファンディング手法を採り、多くの支援金をお寄せ頂きました。

上記取組みをポスト・コロナも見据え、新たな産業創生に資するよう進化・発展させる活動（フェーズⅢ）の観点から、本年2月、弊所内に「医療・防災産業創生協議会」（会長：寺島実郎）を立ち上げ、4月13日に都内で協議会の設立説明会を兼ねたスタートアップミーティングを開催し、本格的に活動を開始しました。 “医療・防災産業の創生に向けた提言” の続きを読む

コロナ禍における弊所の取組み―業態転換を目指して

弊所では、会長寺島実郎のイニシアチブのもと、コロナ禍において公共政策志向のシンクタンクとして、今なすべきことを考え、またシンクタンクの業態転換も見据え、昨年4月、日本医師会総合政策研究機構、（一社）ふくしま総合災害対応訓練機構の協力を得て、わが国の医療産業に係る緊急ファクト調査（フェーズⅠ）を実施し、「産業力で医療崩壊を防止する緊急提言―第2波、ポスト・コロナを見据えて」を取りまとめ、公表しました。

その後、コロナ第2波、3波やポスト・コロナを見据えた国家的かつ包括的対策は十分とは言えず、本提言で強調した「民間主体の対策を主導するタスクフォース（プラットフォーム）が必要である」という問題意識のもと、残る「民間のアクション提言」の具体化に向けて、昨秋から本年2月にかけ日本医師会や一部企業の協力による「医商連携」に資するプラットフォームの組成プロジェクト（フェーズⅡ）を進めてきたところです。
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緊急ファクト調査のポイント（フェーズⅠ）

わが国においても新型コロナウイルスの感染拡大が本格化して以降、「医療体制の崩壊」が国家的危機として広く叫ばれております。弊所では、創業50年を迎える公共政策志向のシンクタンクとして、今なすべきことを考え、本年4月、日本医師会総合政策研究機構、（一社）ふくしま総合災害対応訓練機構の協力を得て、わが国の医療産業に係る緊急ファクト調査（フェーズⅠ）を実施し、「産業力で医療崩壊を防止する緊急提言―第2波、ポスト・コロナを見据えて」を取りまとめ、公表しました。

本緊急提言は、弊所会長の寺島実郎から出演番組にて幅広い層の視聴者に解説を行うとともに、日本経済新聞記事にも掲載されるなど、大きな注目を集めました。

なお、本提言及び寺島の解説動画については、以下のURLをご参照ください。

• 「産業力で医療崩壊を防止する緊急提言-第2波、ポスト・コロナを見据えて-」全文
• TOKYO MXテレビ「寺島実郎の日本再生論　第２弾　ポスト・コロナへの視界」動画

また、緊急提言についての下記日経記事もご参照ください。
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