概要
- 年度 : 2000
- 期間 : ～
- 分類 : 環境
- 依頼主 : 環境事業団
- 担当部署: 特別研究本部
- 要約 :
持続可能な社会の実現のためには、経済活動の担い手である企業が自ら経営の根幹に環境経営を内在化することが不可欠であり、その促進要因として、市民や消費者、投資家等の客観的な基準に基づく評価が必要である。本助成事業は、日本にお […]
- 担当者 :
詳細
持続可能な社会の実現のためには、経済活動の担い手である企業が自ら経営の根幹に環境経営を内在化することが不可欠であり、その促進要因として、市民や消費者、投資家等の客観的な基準に基づく評価が必要である。本助成事業は、日本において市民による企業エコ評価を実施するべく、米国等の先進事例を調査し、その成果をマスコミやシンポジウム等を通じ広く市民･社会に普及啓発を行うと共に、日本型基準の策定･確立を検討した。