■ 事業の概要

• 弊所では、平成30年度生活困窮者就労準備支援事業費等補助金 社会福祉推進事業「生活保護ケースワーカー等の研修のあり方に関する調査研究事業」を実施し、生活保護ケースワーカーを対象とした研修教材等の開発等を行い、下記の成果物一式を、全国の福祉事務所および都道府県・指定都市本庁の生活保護担当課に配布いたしました。

■ 報告書・研修教材の説明書・研修教材

• この研修教材や説明書は、社会福祉推進事業の目的をふまえ、生活保護法および生活保護の実施要領に基づき作成したものです。
• 研修教材については、各機関・地域の実情に応じて、適宜編集いただけるような形式（PowerPoint97-2003 プレゼンテーション(*.ppt)：互換モード）にしております。

※ファイルサイズが大きいものがございますので、ダウンロードの際にはご留意ください。

■ 研修教材（PDF, PowerPoint）

※「ppt版」は、クリックすると自動的にダウンロードが始まります。

• No.1　 生活保護制度の意義と支援者の心構え
  PDF版（4,601KB）＝＞2018CWkenshu_kyouzai_No1.pdf
  ppt版（1,560KB）＝＞ 2018CWkenshu_kyouzai_No1.ppt
• No.2　 生活保護手帳の使い方
  PDF版（2,132KB）＝＞2018CWkenshu_kyouzai_No2.pdf
  ppt版（657KB）＝＞ 2018CWkenshu_kyouzai_No2.ppt
• No.3　 生活保護業務における面接相談
  PDF版（4,029KB）＝＞2018CWkenshu_kyouzai_No3.pdf
  ppt版（1,197KB）＝＞ 2018CWkenshu_kyouzai_No3.ppt
• No.4　 訪問調査
  PDF版（2,013KB）＝＞2018CWkenshu_kyouzai_No4.pdf
  ppt版（508KB）＝＞ 2018CWkenshu_kyouzai_No4.ppt
• No.5　 援助方針策定と課題分析（アセスメント）
  PDF版（5,106KB）＝＞2018CWkenshu_kyouzai_No5.pdf
  ppt版（1,395KB）＝＞ 2018CWkenshu_kyouzai_No5.ppt
• No.6　 社会資源との連携・協働
  PDF版（2,605KB）＝＞2018CWkenshu_kyouzai_No6.pdf
  ppt版（687KB）＝＞ 2018CWkenshu_kyouzai_No6.ppt
• No.7　 ケース記録の書き方
  PDF版（2,267KB）＝＞2018CWkenshu_kyouzai_No7.pdf
  ppt版（870KB）＝＞ 2018CWkenshu_kyouzai_No7.ppt
• No.8　 精神疾患を有する方への支援
  PDF版（4,494KB）＝＞2018CWkenshu_kyouzai_No8.pdf
  ppt版（1,472KB）＝＞ 2018CWkenshu_kyouzai_No8.ppt
• No.9　 認知症高齢者への支援
  PDF版（6,149KB）＝＞2018CWkenshu_kyouzai_No9.pdf
  ppt版（1,811KB）＝＞ 2018CWkenshu_kyouzai_No9.ppt
• No.10　アルコール依存症の方への支援
  PDF版（7,271KB）＝＞2018CWkenshu_kyouzai_No10.pdf
  ppt版（2,586KB）＝＞ 2018CWkenshu_kyouzai_No10.ppt
• No.11　ひきこもりの方への支援
  PDF版（7,527KB）＝＞2018CWkenshu_kyouzai_No11.pdf
  ppt版（3,306KB）＝＞ 2018CWkenshu_kyouzai_No11.ppt
• No.12　子どものいる世帯への支援
  PDF版（3,954KB）＝＞2018CWkenshu_kyouzai_No12.pdf
  ppt版（1,343KB）＝＞ 2018CWkenshu_kyouzai_No12.ppt
• No.13　生活保護におけるリスクマネジメント
  PDF版（2,295KB）＝＞2018CWkenshu_kyouzai_No13.pdf
  ppt版（676KB）＝＞ 2018CWkenshu_kyouzai_No13.ppt
• 参考　 振り返りをやってみよう
  PDF版（390KB）＝＞2018CWkenshu_kyouzai_Ex.pdf
  ppt版（258KB）＝＞ 2018CWkenshu_kyouzai_Ex.ppt

この研修教材等が各機関において研修を企画・実施される際、ご活用いただけるものがあれば、これほど幸いなことはありません。一人でも多くの生活保護ケースワーカーを始めとする皆様のよりよい生活保護実践の一助となれば幸いです。

■ お問い合わせ先

平成30年度生活困窮者就労準備支援事業費等補助金 社会福祉推進事業　「生活保護ケースワーカー等の研修のあり方に関する調査研究事業」事務局（一般財団法人 日本総合研究所）
担当：東、毛利
電話番号：03-3351-7575