概要
- 年度 : 2024
- 期間 : 20240826 ~20250331
- 分類 : 国土利用>総合
- 依頼主 : (公財)日本住宅総合センター
- 担当部署: 社会基盤ソリューション部
- 担当者 :
詳細
住宅税制の政策効果について、EBPM(Evidence Based Policy Making)の観点からの検証・公表が求められている。そのような背景を踏まえて本業務では、住宅税制の効果検証に関する先行研究・既往調査の収集・整理を行った後、住宅税制のうち、住宅ローン減税の新設着工戸数押し上げ効果に着目し、効果検証手法・EBPM手法について検討した上で、住宅ローン減税効果の推計を実施した。