権利擁護支援チームの形成支援・自立支援機能に関する実態把握と、各機能の強化を目的とした調査研究を行い、行政が責任主体となる体制整備の重要性や、地域の相談支援に係る中核機関の役割について提案した。そのうえで、受任調整を相談から選任後のフォロー、苦情の予防・早期発見までを含むネットワーク全体の課題と捉え直し、地域全体で本人を支える権利擁護支援体制の具体化に向けた方向性を示した。