成年後見制度の円滑な運用に向けては、公の役割、特に利用者の最も近くにいる市区町村の役割が重要である。本調査はこうした認識のもと、基礎自治体における成年後見制度の活用並びに支援基盤整備の現状と課題を把握することを目的に実施した。後見支援組織を有する基礎自治体・有しない基礎自治体計１４の自治体・地域を対象にヒアリング調査を行った。