事業内容 ■ 事業部のご紹介 調査研究本部、教育事業本部の二本柱の下、下記のような事業構成となっています。 調査研究本部 より良い幸福な社会の実現を目指し、以下の四つの分野別活動グループが連携して、政府/行政や企業の政策・方針決定の基礎となる研究調査を行っております。 社会基盤ソリューション部 主に国土政策・地域政策・都市計画を中心に、国際問題・経済政策などの研究調査を行っています。 産業・デジタルイノベーション部 主に産業・流通・サービス・IT・観光に関する研究調査を行っています。 経営研究部 主に企業・団体等の経営・経済活動を促進するコンサルティング事業を行っています。 生活創造研究部 主に雇用・社会保障・NPO・国民生活・社会問題に関する研究調査を行っています。 教育事業本部 独自のノウハウを用いて、看護・介護・福祉の分野の教育研修事業を行っています。 社会福祉士養成所事業（厚生労働大臣指定） 社会福祉士を養成する教育機関を運営しています。 通信教育事業 医療・看護・介護・福祉職員対象とした通信教育を行っています。 教育支援事業 病院・福祉施設および企業・団体における教育支援を行っています。
